外国出願(PCT出願)

外国出願(特許・商標・意匠)

グローバル化が進む昨今においては、外国への事業進出も当たり前となってきております。しかし、特許権等の権利は各国でそれぞれ独立して成立するため、各国でそれぞれ権利を取得する必要があります。

特許に関し、外国への出願の方法としては、主として、特許協力条約に基づく「PCT出願(国際特許出願)」を利用する方法と、パリ条約に基づくパリ優先権を利用して各国へ直接出願する「パリルート出願」を行う方法があります。
当事務所では、いずれの方法による出願も取り扱っております。

商標に関し、外国への出願の方法としては、主として、「マドリッド協定議定書による国際出願(国際商標登録)」を利用する方法と、各国へ直接出願する方法があります。
特許同様、当事務所では、いずれの方法による出願も取り扱っております。
近年は、中国等のアジア圏での商標権取得のご相談を多くいただいております。

PCT出願(国際特許出願)

「PCT出願(国際特許出願)」は、各国国内出願の束としての効果を有するものであり、通常、日本の出願から1年以内に受理官庁(日本国特許庁)へ日本語で出願を行います。これにより、実質的に、各国で実際に権利取得するための権利を日本の出願から30ヶ月確保することができます。
「PCT出願(国際特許出願)」は、日本語で行うことができますので、PCT出願時に外国語へ翻訳する必要はなく、日本の出願から30ヶ月以内に実際にどの国に移行するかどうかを決定し、実際に移行する国についてのみ、その国の言語へ翻訳して移行すればよいこととなります。
したがって、「PCT出願(国際特許出願)」は、各国出願の手続きの煩雑さを軽減できるだけでなく、費用を抑えつつ外国での権利取得の必要性を見極める期間を得ることができるというメリットを有します。

パリルート出願(特許)

「パリルート出願」は、通常日本の出願から1年以内に、その国で認められた言語に翻訳してその国に直接出願するものです。例えば、1か国の外国のみに出願したい場合などにはPCT出願よりも費用を抑えることができます。

マドリッド協定議定書による国際出願(国際商標登録)

「国際商標登録」は、日本における商標出願(商標登録)をもとに、外国に一括して出願するものであり、特許におけるPCT出願に似ています。
国際出願後、拒絶理由がなければ現地代理人が不要であることや、更新の管理が容易であること等メリットは多いです。その一方で、日本における商標出願(商標登録)と同じ内容である必要があることから、例えば日本における商標出願(商標登録)の商標に日本語を含めない等、日本における商標出願時から適切な対応をとることが必要となります。

外国現地代理人

外国へ出願する場合、外国現地代理人(現地の弁理士)が必要となります。
現地代理人につきましては、特にクライアント様からご指定がない場合には、前職の廣田特許事務所時代から付き合いのある信頼できる現地代理人をご紹介させて頂くことも可能ですのでご安心下さい。

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