鑑定・審判・異議・訴訟

鑑定・審判・訴訟

 特許権等の権利侵害に関する鑑定、特許権等の権利の有効性に関する鑑定を承ります。また、拒絶査定不服審判、無効審判、異議申立、審決取消訴訟、侵害訴訟(警告)等を承ります。

 代表弁理士高津は特許に関する鑑定・審判・訴訟を数多く取り扱ってきておりますので、特に特許権侵害、特許権の有効性に関する鑑定、訴訟等を積極的に承ります。
また、代表弁理士高津は、2004年に「特定侵害訴訟代理業務」の付記登録を行っておりますので、知的財産権に関する侵害訴訟等において弁護士と同等の「代理人」となることができます(付記登録を受けていない弁理士は「補佐人」となります。)。

・侵害訴訟代理3件(一部上場企業の代理を含む)
・審決取消訴訟代理7件(一部上場企業3社の代理を含む)
・日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人・判定人候補者に選任(2013~)
・知的財産高等裁判所専門委員に任命(2016~)

なお、侵害訴訟を行う場合に特に弁護士のご指定がない場合には、前職の廣田特許事務所時代から付き合いのある信頼できる知財専門弁護士をご紹介させて頂くことも可能ですのでご安心下さい。

特許異議申立て制度

平成26年特許法等改正において、「特許異議申し立て制度」が復活しました。
新制度は、次の(1)~(3)の点で旧制度と異なります。
(1)申立書の要旨変更を認める期間の短縮
・新制度では、拒絶理由通知があった場合は、申立期間内であっても要旨変更となる補正はできません。
(2)全件書面審理
・新制度では、口頭審理が行われることがありません。
(3)異議申立人への意見提出機会の付与
・新制度では、特許権者による訂正請求があった場合に、異議申立人に意見提出の機会が与えられます。

代表弁理士高津は、特許に関する鑑定・審判・訴訟を数多く取り扱ってきており、権利の有効性に関する業務を得意としております。旧特許異議申立制度の経験もありますので、特許の異議申立てに関する業務を積極的にお引き受け致します。

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